AIを活用した各種
法令チェックツール
by トラスクエタ

RESULT ＋ AI 法令チェック利用規約

「RESULT＋AI 法令チェック利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ピアラ（以下「当社」といいます。）が運営するAIを活用した広告の法令適合性チェックのサポートツール「RESULT＋AI法令チェック」（以下「本ツール」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本ツールをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。
本ツールをご利用いただいた場合、利用者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

• 「利用者」とは、当社との間で本ツールの利用契約を締結した法人又は個人をいいます。
• 「利用契約」とは、利用者と当社との間で締結される本ツールの利用に関する契約をいいます。
• 「広告クリエイティブ」とは、利用者が広告に使用し、又は使用することを予定している文章、画像又は動画をいいます。
• 「法令等」とは、国内の法令及び通達、ガイドラインその他の法令に関する行政上の解釈・指針等をいいます。
• 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
• 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが、「resultplusai.com」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。

第2条（本規約の範囲と変更）

• 本規約は、利用契約及び利用者と当社との間の本ツールの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 当社が本ツール上又は当社ウェブサイト上で掲載する本ツールの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
• 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本ツールの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用申込み）

• 本ツールの利用を希望する法人又は個人（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意したうえ、当社所定の申込書（当社がWeb上の申込みフォームを用意している場合における当該申込みフォームを含みます。以下同じ。）に必要事項を記載し、当社の別途定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本ツールの利用を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することで利用契約が成立するものとします。
• 利用希望者は、前項の申込みにあたっては、当社の別途定める利用希望者についての情報を正確に当社に対して提供する必要があります。
• 利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当該利用希望者による第1項の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
  • (1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • (2)当社に提供された利用希望者の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • (3)過去に本ツールの利用契約を解除された方又は本規約に違反したことがある方である場合
  • (4)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • (5)その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
• 本ツールの利用開始後に、利用者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本ツールの全部又は一部の利用を制限し、又は本ツールの利用契約を解除することができるものとします。
• 本ツールの利用は、利用契約を締結した利用者自身で行うものとし、当社の事前の許可なく第三者（申込者の業務委託先である広告運用会社や制作会社等の利用は、申込者本人による利用とみなし、第三者の範囲から除きます。ただし、申込者は申込者の費用と責任をもって、当該業務委託先に利用させるものとします。）に本ツールを利用させてはならないものとします。なお、利用者が自己の顧客に対して提供するサービス・役務等に関して本ツールを利用することは禁止されませんが、本ツール自体を顧客等の第三者に使用させ、又は提供することは出来ません。
• 利用者は、利用者の登録情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。情報の変更がなされなかったことに起因して利用者に生じた損害については、全て当該利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条（パスワードの管理等）

• 利用者は、本ツール上で発行されるID・パスワードの管理責任を負うものとし、当該ID・パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 正しいID・パスワードを用いてなされた本ツールの利用は、全て利用者自身によりなされたものとみなし、当該ID・パスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワードを使用した者が利用者自身であるか否かを問わず、利用者は当該損害を賠償するものとします。
• 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗した場合など、不正利用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断により、利用者による本ツールの利用を停止とすることができるものとします。その場合、利用者は、当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該利用者が本ツールを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条（本ツールの内容等）

• 本ツールには、以下の各号に定める機能が含まれるものとし、各機能の詳細については、本ツール上及び当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。なお、利用者の締結した利用契約の内容によっては、利用することのできない機能や、利用することのできる回数・数量等に制限が設けられる機能が生じる場合があります。
  • (1)AIを活用した法令適合性チェックのサポート機能
    本ツールを使用することで、広告クリエイティブの法令適合性の確認を効率的に行うことができます。ただし、本ツールを使用することのできる広告クリエイティブの規格・サイズ・分量等については別途当社の定めるとおりとします。
  • (2)チェックツールのカスタマイズ機能
    法令適合性のチェックに関するポリシーやレギュレーションなどをAIに学習させることで、本ツールによるチェックの方針・内容を、より利用者に適した内容にカスタマイズすることができます。
  • (3)メディアパトロール機能（オプション機能）
    ASP経由で広告掲載を依頼している場合など、多数のメディアに広告掲載を行っている場合において、各メディアが公開する前の広告クリエイティブを本ツールに取り込んでおくことで、各メディアで公開されている広告の内容が当該取り込み済みの広告クリエイティブの内容から変更されていないか等を定期的にチェックすることができます。当該機能はオプションであり、別途当社所定の申込書上で利用する旨を明示するものとします。
• 本ツールは、広告クリエイティブの法令チェックを効率的に行うための機能を提供するものであり、当社は、弁護士法第72条に定める法律事務の提供を行うものではありません。利用者は、広告の内容や手法等に関して法的な疑義や問題が生じた場合には、弁護士などの専門家に相談・依頼を行うものとします。
• 当社は、自らの判断により、本ツールの機能・内容の変更及び追加等を随時実施することができることとします。

第6条（利用料金）

• 利用者は、本ツールの利用状況に応じて、別途定める料金表に従った本ツールの利用料金を、当社に対し、第3条第1項の申込書において定めた時期及び方法に従い支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
• 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一度受領した前項に定める各料金を返還しないものとします。
• 利用者が当社に対する料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条（禁止行為）

利用者は、本ツールの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

• 法令又は公序良俗に反する行為
• 当社他の利用者、本ツールと連携する外部サービスの提供事業者（以下「外部サービス事業者」といいます。）その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
• 本ツールの利用にあたって虚偽の事実を登録し、又は表示する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社、他の利用者、外部サービス事業者その他の第三者を誹謗中傷する行為
• コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
• 反社会的な表現を含む情報を送信する行為
• 本ツールに関し利用し得る情報を改ざんする行為
• 本ツールに関して得られた情報（本ツールに関する各種サポートを利用した際に当社が利用者に対して行う提案、助言、指導等の内容を含みますが、これに限られません。）を本ツールの利用以外の目的（本ツールと競合するツールやサービスの開発行為等を含みますが、これに限られません。）に利用し、又は第三者に開示、漏洩等する行為
• 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本ツールのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
• 本ツールを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本ツールの運営や他の利用者の利用の妨げになる行為
• 当社による本ツールの運営を妨害するおそれのある行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（本ツールの停止等）

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本ツールの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
  • (1)本ツールに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  • (2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
  • (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本ツールの運営ができなくなった場合
  • (4)本ツールと連携する外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本ツールとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
  • (5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
• 当社は、当社の都合により、本ツールの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に1か月以上の期間を定めて事前に通知するものとします。ただし、当社が緊急の事由により提供を終了する場合、予告期間なく終了する場合があります。
• 前項に定める場合において、当社が利用者から本ツールの利用料金の前払いを受けている場合には、当社は、本ツールの未使用部分に応じて計算した金額を、本ツールの提供終了日から1か月以内に、利用者に返金するものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（設備の負担等）

• 本ツールの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
• 利用者は自己の本ツールの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
• 当社は、利用者が本ツール上に登録した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
• 利用者は、本ツールの利用開始に際し又は本ツールの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピュータ等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第10条（権利帰属）

• 当社ウェブサイト及び本ツールに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本ツールの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該所有権及び知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
• 本ツール上の機能によって作成されたテキスト、画像その他の成果物（当社が本ツール上で生成した統計データ、学習済みモデル、解析結果などの情報を含みます。）に関する一切の権利は当社に帰属します。利用者は、本規約の定めに従って本ツールを利用する目的の範囲で、当該成果物を使用することができます。

第11条（解除及び違反時の措置等）

• 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本ツールの利用を一時的に停止し、又は当該利用者との間の利用契約を解除することができます。
  • (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • (2)用者が本ツール上で登録し又は表示した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  • (3)当社、他の利用者、外部サービス事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本ツールを利用した、又は利用しようとした場合
  • (4)本ツールと連携する外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、利用者が外部サービス事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
  • (5)手段の如何を問わず、本ツールの運営を妨害した場合
  • (6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • (7)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  • (8)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • (9)租税公課の滞納処分を受けた場合
  • (10)3か月以上本ツールの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等、本ツールの利用の意思がないと判断される場合
  • (11)その他、当社が利用者としての継続を適当でないと合理的に判断した場合
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
• 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（解除及び違反時の措置等）

• 当社は、利用者にとって有用なサービスを提供するよう努めますが、当社から提供する情報の内容及び正確性については如何なる保証も行うものではなく、利用者は、自己の責任において当社の提供する情報の正確性、有用性を確認、判断するものとします。また、本ツールは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本ツールについて、特定の目的への適合性、適法性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
• 本ツールは、AIを活用することによって広告クリエイティブの法令適合性チェックの効率化を図ること等を内容とするものですが、AIの性質上、その正確性や完全性を保証するものではなく、一定の割合で誤りが生じる可能性があります。利用者は、本ツールがあくまで利用者による広告クリエイティブの法令適合性チェックをサポートし、効率化するためのものであり、本ツールから得られる情報の最終的な確認・判断を自らの責任で行う必要があることを十分に理解して、本ツールを利用するものとします。当社は、本ツールから得られる情報の正確性、完全性等について一切責任を負いません。
• 本ツールは、第三者の運営・提供するAIモデルを組み込んで提供されるものであり、当社は、自らの判断により、本ツールに組み込むAIモデルの選定・変更等を行うことができるものとします。利用者は、当社が本ツールに組み込むAIモデルを変更した場合や、当該AIモデルの提供元である第三者が当該AIモデルについてアップデートや利用条件の変更を行った場合、これによって本ツールの性能、利用条件等が変更になる場合があることを予め承諾するものとします。また、当社は、当社の責めに帰することのできない事由によって当該第三者によるAIモデルの提供に支障が生じ、本ツールの利用の全部又は一部が利用できなかった場合であっても、これによって利用者に生じた損害等について一切責任を負わないものとします。
• 本ツールは、広告に関連する法令等について学習したAIモデルを使用して提供されるものですが、国内の全ての法令等について対応することを保証するものではありません。特に、利用者の行う事業領域に限定して適用される法令等や適用場面の少ない法令等については、当該AIモデルが十分に学習できていない場合があるため、利用者は、これを前提に本ツールを利用するものとし、その回答結果について十分に注意するものとします。また、本ツールは国外の法令について対応することを保証するものではありません。
• 本ツールで使用されるAIモデルは、特定の時点において学習した法令等の内容をもとに回答を行う場合があり、その場合、当該時点より後に法令の改正や行政指針の変更等があった場合には、回答内容が最新の法令等に適合していない場合があります。利用者は、本ツールの使用するAIモデルがいつの時点で学習を行ったものであるのか確認したうえ、法令の改正状況に注意して本ツールを使用するものとします。
• 本ツールの利用に関する責任は全て利用者が負うものとし、当社は、本ツールの利用方法等につき確認する義務を負いません。ただし、当社は、当社が合理的理由に基づき必要と判断した場合には、本ツールの利用目的や方法等について利用者に質問し、回答を求めることができるほか、本ツールの利用目的や方法等が本規約に違反するものであると判断した場合、本ツールの提供を停止することができるものとします。この場合、当社は、これによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
• 本ツール又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、かかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
• 本ツールは、外部サービス（生成AIの学習済みモデルのほか、Googleフォームやスプレッドシートなどを含みますが、これに限られません。）と連携すること（本ツール上で登録・保管されている情報を外部サービスと連携することを含みます。）がありますが、かかる連携を保証するものではなく、本ツールにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、外部サービスの仕様や誤作動等のバグ、利用者による誤操作等によって、本ツールが予定された動作をしない場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
• 本ツールが外部サービスと連携している場合、利用者は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と外部サービス事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該紛争等について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
• 当社は、本ツールについて合理的な水準でのセキュリティ対策を講じるものとしますが、当該水準を超えて完全な安全性を保証するものではありません。第三者によるサイバー攻撃や利用者による誤操作、連携する外部サービス上の仕様・バグなど、当社の責めに帰することのできない事由によって生じた情報の漏洩等については、当社は一切の責任を負いません。
• 利用者は、本ツールを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用で調査するものとし、当社は、利用者による本ツールの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
• 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
• 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害（逸失利益を除く。）に限るものとし、かつ、損害発生にかかる事由が生じた時点から遡って過去3か月間に利用者から現実に受領した本ツールの利用料金の総額（税抜）を賠償額の上限とします。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本ツールを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第13条（秘密保持）

• 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本ツールに関連して、当社及び利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報を意味します（なお、口頭により開示された情報については、開示者が被開示者に対して秘密である旨を告知し、開示後14日以内にその内容を文書化して交付した場合に限り秘密情報として扱うものとします。）。ただし、(1)相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
• 当社は、利用者の秘密情報を、本ツールの提供及び次条に定める目的のためにのみ利用するものとし、利用者の書面により承諾なしに、第三者に利用者の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
• 利用者は、当社の秘密情報を、本ツールの利用のためにのみ利用するものとし、本ツールと実質的に競合する事業を行う等、その他の目的のために利用してはならないものとします。また、当社の書面による承諾なしに、第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
• 前二項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、（法令上可能な場合には）速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
• 利用者及び当社は、相手方が本条の定めに違反して秘密情報の漏洩若しくは目的外使用行為をし、又はするおそれが生じた場合、相手方に対し、当該違反行為の差止めを請求することができるものとします。

第14条（情報の取扱い）

• 当社ウェブサイト又は本ツール上において、利用者が送信・登録を行った文章、画像、動画その他のデータについて、当社は、本ツールを提供するために必要な範囲に限り、これを取り扱います（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他の使用方法を含みます。）。
• 前条及び前項に定めにかかわらず、当社は、本ツールを通じて得た情報や利用者から提供又は登録された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報は利用者を特定することができないよう統計処理を行ったものに限ることとします。
• 本ツールを利用して読み取りを行った広告クリエイティブの内容や本ツール上で行われた指示・入力の内容（以下、総称して「入力内容等」といいます。）については、AIモデルの学習用データとして使用されることはありません。なお、利用者がチェックツールのカスタマイズ機能を利用する場合、利用者の入力内容等が、当該利用者に対して提供されるツールのカスタマイズのために使用されますが、この場合であっても、これらの入力内容等や入力内容等を反映したカスタマイズ部分が、他の利用者やその他の第三者の提供されることはありません。

第15条（契約期間等）

• 本ツールの利用契約の有効期間は、第3条第1項の申込書で定める期間とします。ただし、利用契約の有効期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに同一の期間、自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします｡
• 利用契約が終了した場合、当社は、本ツール上における利用者の管理画面を削除することができるものとします。
• 第1項の定めにかかわらず、本規約第10条、第12条ないし第14条、本条本項、第17条第19条及び第20条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第16条（連絡/通知）

• 本ツールに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、利用者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
• 利用者は、当社から利用者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
• 当社は、利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
• 前二項の場合に、利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条（契約上の地位の譲渡禁止）

• 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社は本ツールにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の利用者情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条（本規約の変更）

• 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
  • (1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
  • (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
• 当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上若しくは本ツール上に掲示し、又は利用者に通知します。
• 利用者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用者は前項の定める通知の受領後2週間以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
• 変更後規約の効力発生日以降に利用者が異議を述べることなく本ツールを利用した場合、又は前項に定める期間内に利用者が異議を述べなかった場合、当該利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
• 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、利用者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該利用者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

利用者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

第21条（協議解決）

利用者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。


【2026年3月18日制定】